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オフィス移転の場合に必要な変更登記の手続き

オフィス移転の場合に必要な変更登記の手続きについて見ていきましょう。

オフィス移転の場合に必要な手続きは、定款を変更するかどうかで違ってきます。

定款を変更する必要があるのは、オフィスがある住所の記載を最小行政区画までにしている場合で、この最小行政区画外に移転する場合です。

そのままオフィスの住所を記載していれば、定款を変更する必要が当然あります。

この際には、社員総会をまず開いて、特別に定款を変更する決議を行います。

その後、業務を執行する機関で決めて、オフィス移転のスケジュールと具体的な住所を決めるようになります。

オフィスの住所を最小行政区画までに約款に記載している場合に、この最小区画の中でのオフィス移転の場合は定款を変更する必要はありません。

この際には、社員総会を開く必要はなく、業務を執行する機関で決めることによって、オフィス移転のスケジュールと具体的な住所を決めるようになります。

事務所移転 書類 手続き.jpg

なお、定款を変更するかどうかに関係なく、オフィスの住所が変わる場合は、オフィス移転の登記の手続きを法務局で行う必要があります。

オフィス移転の登記を申請する方法は、オフィスの移転先が法務局の管轄の中か、あるいは法務局の管轄の外かということによって、手続きの際に添付する書類の種類・数と方法が違ってきます。

オフィス移転先が法務局の管轄区域の中の場合は、登記申請を当該の法務局に対して行うと問題ありません。

しかしながら、オフィス移転先が法務局の管轄以外の場合は、古い管轄の法務局と新しい管轄の法務局の2箇所に、同時に登記申請を行うことが必要になってきます。

同時に登記申請を行うということでも、申請を実際に行う窓口としては古い管轄の法務局のみになります。

新しい管轄の法務局へは、古い管轄の法務局を経由して申請を行うようになります。

オフィス移転の場合に、変更登記の手続きをする場合には、ここでご紹介したようなことについて注意しましょう。

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